白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
しかし、国のデジタル庁の設置そのものが財界の要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国のこの推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市のＤＸ推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。
しかし、国のデジタル庁の設置そのものが財界の要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国のこの推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市のＤＸ推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。
加えて、国のデジタル庁創設に合わせて、行政のデジタル化を推進するとの決意を表したように思います。 そのような中、白山市デジタル・トランスフォーメーション推進計画でありますが、１年ほどで計画を策定したことに対し、スピーディーな対応を評価したいと思います。 そこで、白山市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の白山市ならではのコンセプト、白山市だからこそのコンセプトは何かお聞きします。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 昨年５月に、デジタル庁の創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が成立いたしました。
９月１日、国にデジタル庁が設置されました。今後、国と地方自治体とがますます情報共有を推進していくことが考えられます。今後についてはこれからというところだと思いますが、現在、普及を推進しているマイナンバーカードの多機能化、また市としても公共料金やスポーツ施設利用料支払いのキャッシュレス化など本格的になっている中で、市の組織としての対応は十分でしょうか、お伺いをいたします。
国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が明日９月１日に発足をいたします。デジタル庁は、地方自治体の情報システムの統一・標準化に取り組み、業務の効率化と住民サービスの向上を進めるものであります。 本市におきましても、白山市デジタル化推進計画の策定を進めるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化と市民の利便性向上に取り組んでいるところであります。
昨年９月に発足した菅内閣の目玉政策の１つに、デジタル庁の新設が掲げられました。先月12日の行政のデジタル化を推進するデジタル改革関連法案が成立し、本年９月にデジタル庁が発足するというふうになりました。せっかくの新制度でありますが、平井デジタル庁長官の一部報道では、暴言があったというようなことであります。
我が国も首相も代わり、全国の自治体でアナログ対応を改善するため、菅総理は新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済を大転換する改革であるとデジタル庁創設を予定いたしております。それはデジタル技術を浸透させて、生活をよりよいものに変えていく。
今回のコロナ禍による給付金手続などのオンライン申請で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを挽回するため、政府はデジタル庁創設など国を挙げて行政のデジタル化を進めようとしています。
それでは、13点目、国のデジタル庁設置あるいは新型コロナウイルス感染症に関連して諸問題が浮上したことによるデジタル化の進展などを契機に、本市でも、今年度の組織改編として情報統計課とＩＣＴ活用推進室を統合して、「デジタル課」が新設されました。
デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を目的として、本年９月に設置される国のデジタル庁に併せ、本市でもこの４月に組織を改編し、デジタル課を新設いたしたところであります。今後、昨年12月に総務省より発表されました自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画及び本年８月に提示される予定の手順書に沿い、本市のデジタル化推進計画を策定することといたしております。
国と自治体の行政システムが置かれることになるガバメントクラウドは、デジタル庁が統括・管理することになります。国民一人一人の個人情報が集められたクラウドは、情報を盗み出そうとする犯罪の標的になることは容易に想像できます。マイナンバーカードのひもづけ拡大は、こうしたリスクを拡大するものだということであります。
政府与党もデジタル庁を設置して、デジタル化の推進に力を注いでおり、業務の効率化や感染症の観点、市民目線から言えば窓口などでの諸手続が簡単でスムーズになっていくのであれば、大いに推進していくべきだと私も考えております。 そこで、１つ目の質問として、今後の市のデジタル化計画をお尋ねします。
次に、新年度の組織機構についてでありますが、国のデジタル庁設置に向けた動きに合わせ、情報通信技術の利活用の推進を図り、業務の効率化や市民サービスの向上を目指すため、企画振興部の情報統計課とＩＣＴ活用推進室を統合し、デジタル課といたします。
そして、菅内閣はデジタル庁の創設を行い、行政のデジタル化を促進しようとしています。その内容は、国と地方自治体のシステムの統一と標準化を図るマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進める、民間等のデジタル化を支援し、オンライン診療、デジタル教育の推進など、規制緩和を進めるというものです。
９月に菅新内閣が発足し、行政機関のデジタル化を推進するため、デジタル庁の創設など、行政改革を進める方針を示され、さらに地方自治体の業務の効率化や利便性の向上を図り、業務システムの標準化と統一化を実現するとしました。本市では、今定例月議会に行政手続のオンライン化を進める条例案を提出されています。
現在、菅総理は、来年秋のデジタル庁の創設を目指し、準備を進めていますが、最近その概要が見えてきました。内閣府の外局としてではなく、総理をトップとする直轄組織とすることで、全ての省庁のシステム関連予算を一括で管理させ、デジタル化を強力に進めるとし、是正勧告を含む強い権限を与える内容となっています。
本市においても、来年９月からデジタル庁が本格的に動くということでありますんで、何をデジタル化するべきなのか、輪島市で例えばデジタル教科書なんかの導入も検討しなければならない、そういった時期に来ているかと思いますんで、早め早めのそういった対応をすべきというふうに思っておる次第であります。 最後になりますが、10月、羽咋市長選で輪島市の予算が羽咋市より100億円多いという報道がありました。
企業活動をはじめとする社会活動全般は、オンライン、テレワークといった新しい形でのライフスタイルが浸透し、学校教育でもデジタル化が進められ、国においても、日本の社会、官公庁におけるデジタル化の遅れを取り戻すべく、その推進を図るためのデジタル庁の設置を進めているところであります。
〔19番 清水芳文議員 質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文議員） 今ほどもお話しいたしましたけれども、アフターコロナになってもこのオンライン診療というのは、政府も今デジタル庁をつくって進めていこうという中で、やはり主力にはならないかもしれないですけれども、必要でないかなと、特に過疎地を抱えていますので、そういった意味では強力に進めていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。
政府も菅内閣発足後、デジタル庁創設を掲げ、県も先日、デジタル化を進め農業や教育などで取組を加速させていくとのことです。 いまやパソコンだけでなく、テレビなどの家電にもＩｏＴ化が進み、インターネットは身近になってきていますが、中でもインターネットに気軽に接続できる機器はスマートフォンです。